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- 離婚を決意したので準備を始めたい。
- 家族に迷惑をかけないように終活を始めたい。
対応可能エリア
大田区，品川区を中心とした東京２３区および東京都，首都圏エリア
企業法務・自治体法務
中小企業法務
- 取引先が業務委託料や商品代金を支払ってくれない。
- きちんとした契約書を作成したい。
- 新しい事業を始めるにあたり法的リスクを検討したい。
- 従業員との労働トラブルが生じている。
- 気軽に法律に関する相談をしたい。
- など。
このようなお悩みをお持ちの経営者様は，弁護士の活用をおすすめします。
顧問弁護士と契約すると，いつでも気軽に無料で法律相談を受けることができますし，契約書などの法律文書のチェックも無料でまたは割引料金でしてもらうことができます。また，実際に交渉や訴訟が必要になった際も，着手金などが割引料金になりますので，非常にお得です。
当事務所は，主に大田区内，品川区内の中小企業やスタートアップ企業の法的支援を多数行っています。
もちろん，顧問契約だけでなく，単発で債権回収や契約書作成などを承ることも可能です。
費用
顧問契約
月２万円（税込２万２０００円）～（会社の規模やご依頼いただく業務内容によって異なります。）
契約書作成・チェック
１件２万円（税込２万２０００円）～（内容によって異なります。）
自治体法務
当事務所の代表弁護士は，20年以上の自治体勤務経験があり，自治体の法務に関する多くの経験と深い知識を有しています。現在，首都圏の自治体の審議会委員等を多数務めているほか，自治体法務に関する講演や研修を多数実施しています。 (※自治体を相手方とする紛争処理の代理については原則，承っておりません。)
執筆
- 「所有者の判明している特定空家等の除却事例」判例地方自治（平成28年７月，ぎょうせい）
- 「行政判例研究」自治研究（平成28年10月，第一法規）
- 「公務員のための住民も納得の窓口対応」（共著，第一法規）
- 「葛飾区の空き家対策ー行政代執行事例を中心に」自治実務セミナー（第一法規，2017年６月）
- 「事件・事故対応と第三者委員会」判例地方自治（ぎょうせい，平成30年２月）
- 「私（任期付職員）の活かし方～弁護士」地方自治職員研修（公職研，2018年10月）
- 「楽しく法務の話をしよう」判例地方自治（ぎょうせい，平成30年12月）
審議会委員等
- 横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会委員（平成26年度～現在）
- 府中市土地利用景観調整審査会専門調査員（平成28年度～現在）
- 国土交通省所有者不明空き家に関する研究・交流会委員（平成30年度）
- 浦安市行政不服審査会委員（令和２年度～現在）
- 中野区個人情報保護審議会委員（令和２年度～現在）
- 浦安市情報公開・個人情報保護審査会委員（令和２年度～現在）
ほか多数