こんなお悩みありませんか？

• 認知症や要介護状態になった時のことが不安。
• 自分の死後の相続トラブルを予防したい。
• 遺言書を書きたい。
• 日常生活の契約や金銭管理を支援してもらいたい。
• 身近に親族がおらず，自分の死後の手続きをお願いできる人がいない。
• 終活を始めたいが，何から始めればよいか分からない。
• 地域の集まりで終活に関する話をしてほしい。
• など。

弁護士への終活相談でわかること

• 将来の判断能力の低下に備えて今，準備できること。
• 自筆証書遺言の書き方
• 相続トラブルを防止する遺言書のポイント
• 家族信託の利用が望ましいケース
• など。

当事務所の特徴

当事務所の代表弁護士は，終活カウンセラー１級の資格を有しており，ライフワークとして特に終活の支援に力を注いでいます。首都圏各地で終活に関するセミナーを実施しているほか，終活に関する書籍「家族に迷惑をかけたくないあなたが認知症になる前に準備しておきたいこと」（WAVE出版）を執筆しています。終活に関する悩みは何でもお聞かせください。

遺言，家族信託で相続トラブルを防止しましょう

相続トラブルの多くは適切な遺言書を残すことによって防ぐことができますが，日本では遺言書を書く方はまだ少数派です。また，せっかく遺言書を書いても，遺留分を適切に考慮しない遺言書であるため相続人間の争いを余計に激化させたり，書き方のルールに従わなかったため法律的に無効になってしまったりすることがよくあります。弁護士に相談すれば，このようなトラブルを未然に防ぐことができます。

後見，家族信託のご相談について

認知症になると財産管理や日常的な法律行為に制限がかかるようになります。しかし，成年後見，任意後見，家族信託など，その方の判断能力の状態やご親族など支援者の状況によって適切な支援制度があります。その方にとってどの制度の利用が望ましいかをアドバイスします。

身上監護・財産管理，死後事務について

判断能力はしっかりしていても，病気や障害などで自分で様々な日常の諸手続きを行うことが難しく，身近に頼れる親族もいない方々への支援はニーズがあるものの，担い手が少ない状況です。このような支援の必要性は世間一般で認知されているとはいえず，様々な機関で任意代理人による手続きが認められていないなど，受任者にとっても手間や忍耐力を必要とする業務です。しかし，当事務所では，このような方々の切実な声を受け止め，大田区，品川区在住の方に限りご支援をお引き受けしています。

また，身寄りのない方，親族が遠方の方の死後事務についてのご相談もお受けしています（大田区，品川区在住の方に限ります）。

費用

※ 任意後見，身上監護・財産管理，死後事務についてはお問い合わせください。
※ 初回面談時に費用について詳しくご説明しますので，十分納得してからご依頼ください。